海外移住 保険 比較 – エージェント6年で見たクレカ付帯/医療/旅行保険の使い分け

海外移住・長期滞在を検討するとき、ビザと住居の次に必ず引っかかるのが「保険」です。「日本の国民健康保険は使えるのか」「海外旅行保険で十分か」「クレジットカード付帯ではなぜ足りないのか」――この3つは、移住の準備段階で最も後回しにされやすく、最も後悔につながりやすい論点です。

保険は「クレカ付帯があるから大丈夫」と過小評価して渡航し、いざというときに大きな自己負担が発生するパターンが繰り返されてきました。本記事では、海外移住向けの保険を3類型に整理し、滞在期間・地域・年齢・既往症の4軸で組み立てる考え方を、公的情報源と一般的な事例をもとにまとめます。

本記事は一般的な情報整理であり、特定の保険商品の加入を勧めるものでも、保険業法上の販売・募集に該当する助言でもありません。実際の加入判断は各保険会社の正規代理店・登録を受けた募集人にご相談ください。 本文中の補償額・保険料・条件は2026年5月時点の整理であり、各保険会社の改定で変動します。

この記事でわかること

結論を先に書きます

海外移住の保険選びは「滞在期間×地域の医療費水準×年齢×既往症」の4軸で、3類型のどれを軸にするかが決まります。1か月の下見ならクレカ付帯で足りる場面が多く、1年超の本格移住なら国際医療保険（年単位プラン）を早めに組むのが基本形です。

クレカ付帯保険を「無料だから」という理由だけで頼るのは禁物です。タイ・バンコクの私立病院で入院手術になると1週間で200〜500万円に達することがあり、補償上限を超えた自己負担が発生しやすいからです。最新の補償内容・保険料は各社公式約款と金融庁の情報でご確認ください。

海外移住者にとっての保険3類型の全体像

まず3類型を「滞在期間・年間コスト・主な用途」の軸で1枚に整理します。各セクションで掘り下げる前に、全体像を押さえてください。

類型	主な滞在期間	年間コスト目安	主な用途	限界
クレジットカード付帯保険	〜90日（多くのカード）	カード年会費に内包（実質0〜数万円）	下見・短期出張・1〜2週間の旅行	補償額上限が低い・利用付帯条件・家族特約の制約
海外旅行保険（短期型）	1日〜1年	単身1か月で3,000〜8,000円／年契約で5〜20万円	3か月〜1年の中期滞在・留学・ワーホリ	1年超の自動延長は不可（再加入で対応）
国際医療保険（年単位）	1年以上の本格移住	単身30代で20〜40万円／50代で40〜80万円	SRRV・MM2H・エリートビザ等での長期居住	既往症の免責・年齢上限・更新時の保険料上昇

どの類型を軸にするかは「何日滞在するか」「滞在国の医療費水準」「既往症の有無」の3点で大半が決まります。1か月の下見ならクレカ付帯で足りる場面が多く、1年超の本格移住なら年単位プランを早期に組むのが基本です。

この後、各類型の特徴と使い分けを順に整理します。具体的な商品名や保険料は変動しやすいため、最新は各社の公式約款と金融庁の保険商品関連情報を確認してください。滞在期間と地域を確定してから保険商品を絞り込むのが、最も実務的な順序です。

東南アジア移住を前提に費用全体を把握したい方は東南アジア移住の手順・費用ガイドも併せて読むと、保険を含めた予算設計がしやすくなります。

クレジットカード付帯保険 — 短期・補助としての位置づけ

「クレジットカード付帯の海外旅行保険があるから、別途加入は不要では？」――よく聞かれる疑問です。結論を先に書くと、1〜2週間の短期旅行・下見ならクレカ付帯でも一定の役割を果たしますが、1か月以上の中期滞在・本格移住には補償額・期間・条件のいずれかで不足するのが実態です。

落とし穴1：補償額の上限を確認していない

一般的なクレカ付帯の治療費用補償額は100〜300万円が中央レンジで、ゴールドカードでも500万円程度、プラチナでようやく1,000万円というのが実情です。タイ・バンコクの私立病院（バンコク病院、サミティベート病院等）で入院手術となると、1週間で200〜500万円になるケースがあり、補償上限を超える自己負担が発生しやすくなります。

「無料だから」だけでクレカ付帯を主役にしない。これがクレカ付帯保険で最初に押さえたいポイントです。補償上限と実際の医療費水準が釣り合っているかを、渡航先ごとに確認しておきましょう。

落とし穴2：「利用付帯」の条件を満たしていない

クレカ付帯保険には「自動付帯」と「利用付帯」の2種類があります。

• 自動付帯：カードを保有しているだけで補償が有効
• 利用付帯：渡航前に旅行代金や公共交通機関の運賃を該当カードで支払うことで補償が有効化

近年は利用付帯への移行が業界全体で進んでいます。「自動付帯と思い込んで渡航したら、利用付帯条件を満たしていなかった」という取り違えが起きやすい点に注意が必要です。出発前に必ずカード会社の公式約款で確認することが欠かせません。

落とし穴3：滞在期間90日の上限

クレカ付帯の海外旅行保険は、ほとんどのカードで「1回の渡航につき最大90日」という期間制限があります。91日目以降の入院・治療はすべて自己負担。1か月の下見ならカバーされますが、3か月以上の中期滞在ではこの時点で守備範囲外になります。

クレカ付帯が機能する場面（使い分け）

クレカ付帯保険が単独で機能する場面は、次の3つに限定的です。

逆に、これらに当てはまらない単独使用は推奨しにくいところです。「無料だから」という理由で選んでも、いざというときに補償額不足で自己負担が膨らむ――これが最も多い失敗パターンです。

家族特約と「家族の範囲」の制約

家族と一緒に渡航する場合、クレカ付帯の家族特約には注意すべき条件があります。

• カード本会員の配偶者・子・両親まで補償される設計が一般的だが、カードごとに「生計を一にする」「同居している」等の条件がある
• 子の年齢制限（24歳未満・学生のみ等）がある
• 家族カードを別途発行している場合は、家族カード会員自身の補償と本会員の家族特約が重複しないか確認が必要

特に「親と一緒に下見に行く」シニア層では、「親はカード会員ではないので家族特約の対象外だった」というケースが起こりがちです。親の渡航は別途短期型の海外旅行保険を組むのが安全といえます。

海外旅行保険（短期型） — 3か月〜1年滞在の主力

クレカ付帯の限界を補い、1か月〜1年の中期滞在の主力になるのが海外旅行保険（短期型）です。日本の損害保険各社（東京海上日動、損保ジャパン、AIG損保、三井住友海上、エイチ・エス損保等）が販売しており、出発前にオンラインまたは空港カウンターで加入できます。

補償項目の優先順位

海外旅行保険の補償項目は多岐にわたりますが、実際に保険金請求が発生しやすい項目で見ると、優先順位は明確です。

補償項目	重要度	妥当な補償額の目安	備考
治療・救援費用	★★★	無制限 or 3,000万円以上	入院・手術・救援者派遣・緊急移送
疾病死亡	★★	1,000万円〜	現地での疾病死亡時
傷害死亡・後遺障害	★★	1,000万円〜	事故による死亡・後遺障害
賠償責任	★★	1億円	第三者への損害賠償
携行品損害	★	30〜50万円	スマホ・PC・カメラ等
航空機遅延	★	3万円程度	乗継便の遅延
救援者費用	★★	500万円以上	家族の現地渡航・遺体搬送

最も請求が多いのは「治療・救援費用」。携行品損害・航空機遅延などは「あれば嬉しいが、保険料が上がる割に請求頻度が低い」項目です。治療・救援費用を無制限または3,000万円以上で組み、その他は最低限に絞るのが、過不足のない構成といえます。

短期型の保険料相場

主要損保各社の海外旅行保険の保険料は、補償額・滞在期間・年齢で大きく変わります。代表的な中央レンジを整理します。

滞在期間	単身（30代）	単身（50代）	夫婦＋子1名
1週間	2,000〜4,000円	3,000〜6,000円	6,000〜12,000円
1か月	6,000〜12,000円	10,000〜25,000円	18,000〜40,000円
3か月	18,000〜35,000円	30,000〜65,000円	50,000〜100,000円
6か月	35,000〜70,000円	60,000〜130,000円	90,000〜180,000円
1年	70,000〜150,000円	130,000〜280,000円	180,000〜400,000円

50代以上で保険料が大きく跳ね上がるのは、疾病リスクの増加と既往症の引受査定が厳しくなるためです。60代以上では引受自体を断られるケースもあるため、海外旅行保険で対応するなら50代前半までに加入経験を作っておくのが安全策になります。

短期型の限界 — 1年経過後の更新問題

海外旅行保険（短期型）の最大の限界は、1回の渡航で最大1年までの契約しか組めないことです。1年を超える滞在の場合、選択肢は2つに分かれます。

• 一時帰国＋再加入：1年経過前に日本に一時帰国し、再度短期型に加入。ただし「実質的な海外居住」と判断されると再加入を断られるケースがある
• 国際医療保険（年単位プラン）への切り替え：1年経過前に長期型へ切り替え。新規加入時の引受査定が日本の損保より緩いケースが多い

1年超の滞在を前提にするなら、初回から国際医療保険を選ぶ方が、コスト・手続き両面で有利になりやすいところです。短期型を1年ごとに延長していくと、年齢上昇に伴って保険料が累積で高くなり、3年で見ると年単位プランの総額を上回ることがあります。

国際医療保険（長期型・年単位プラン） — 1年以上の本格移住の標準

1年以上の本格移住では、国際医療保険（International Health Insurance）が標準的な選択肢になります。Cigna Global、IMG（International Medical Group）、Allianz Worldwide、AXA Global Healthcare等の国際保険会社が提供しており、補償が全世界 or 居住国＋指定地域でカバーされる年単位プランです。

特徴1：年単位の更新型で長期居住前提

国際医療保険は1年ごとの更新型で、契約継続が可能な限り更新できる設計です。日本の損保の海外旅行保険が「1回の渡航で最大1年・以後は再加入」なのに対し、国際医療保険は「継続契約で居住期間中ずっと加入可能」という違いがあります。

特徴2：補償地域の選択肢

国際医療保険は補償地域を以下から選択できます。

• Worldwide（全世界）：米国・カナダを含む全地域。保険料が最も高い
• Worldwide excluding USA：米国を除く全世界。米国は医療費が突出して高いため、除外で保険料が大きく下がる
• Regional（地域限定）：「アジア限定」「ヨーロッパ限定」等。タイ・マレーシア・フィリピン居住者は「アジア限定」で保険料を抑える選択が多め

東南アジア移住では「米国を除くアジア限定」が選ばれることが多く、保険料を全世界プランの50〜70%に抑えられる効果があります。

特徴3：免責金額（自己負担額）の調整で保険料を最適化

国際医療保険は「免責金額（Deductible）」を契約者が選択でき、免責を高く設定するほど保険料が下がる設計です。

年間免責金額	保険料の目安（基準を100とした場合）
0ドル（免責なし）	130〜150
500ドル	110〜115
1,000ドル	100（基準）
2,500ドル	80〜90
5,000ドル	65〜80
10,000ドル	50〜65

代表的には「年間免責1,000〜2,500ドル」が選ばれます。「数万円程度の通院は自己負担し、大きな入院・手術のみ保険でカバーする」設計で、月々の保険料負担を抑える方針です。

国際医療保険の保険料相場

主要な国際医療保険プランの年間保険料は、以下が代表的な中央レンジです（米国を除く全世界・免責1,000ドル・通常補償の設計）。

年齢	単身	夫婦	夫婦＋子1名
30〜39歳	20〜40万円	35〜70万円	45〜90万円
40〜49歳	30〜55万円	50〜100万円	65〜130万円
50〜59歳	40〜80万円	70〜150万円	95〜200万円
60〜69歳	60〜130万円	110〜240万円	—
70歳以上	100〜250万円	—	—

国際医療保険の選び方（5つの判断軸）

国際医療保険を選ぶ際の判断軸は、次の5つに集約できます。

特に5番目の「キャッシュレス対応」は重視したいポイントです。保険会社と提携病院間で直接清算ができるため、現地で多額の現金・カード決済を立て替える必要がなくなります。立替後の精算ベースのプランだと、入院費用数百万円を一時的に自己負担する必要があり、現地でのキャッシュフロー負担が問題になりやすいからです。

主要私立病院の例は、バンコク病院・サミティベート病院（タイ）、グレンイーグルス・パンタイ（マレーシア）、マカティメディカル・セントルークス（フィリピン）などです。

国民健康保険の海外居住中の扱い — 加入資格と一時帰国時の医療費

「国民健康保険に加入したまま海外移住すれば、一時帰国時の医療費が3割負担で済むのでは？」――これもよく聞かれる疑問ですが、結論は「住民票を海外転出届で抜くと、原則として加入資格を失う」というものです。

海外転出届と国民健康保険の連動

日本の住民票制度では、「1年以上海外に居住する場合」に市区町村役場へ海外転出届を提出するのが基本ルールです。海外転出届を提出すると住民票が抹消され、それに伴って以下が連動します。

制度	海外転出届提出後の扱い
国民健康保険	加入資格を喪失（資格喪失日は海外転出日）
国民年金	第1号被保険者の資格喪失（任意加入は可能）
住民税	海外転出年の翌年から課税対象外（前年所得分はその年に課税）
マイナンバーカード	原則として返納（再交付は再転入時）

逆に、住民票を残したまま海外居住している場合は国民健康保険の加入資格が継続しますが、住民税の課税対象でもあり続けます。長期居住者は税負担とのバランスで判断することになります。

参考: 厚生労働省 医療保険制度関連／全国健康保険協会（協会けんぽ）

海外療養費制度 — 国保加入中の海外医療費の払い戻し

国民健康保険・健康保険組合に加入中の方が海外で医療を受けた場合、海外療養費制度で日本の保険診療相当額の払い戻しを請求できます。ただし、実態にはいくつかの制約があります。

• 払い戻し対象は日本の保険診療相当額の上限まで：タイの私立病院で100万円の治療費を支払っても、日本の同等診療が30万円なら、その7割の21万円が払い戻しの上限になります
• 必要書類が煩雑：海外の医療機関の診療内容明細書・領収書・日本語翻訳・診療内容説明書等が必要
• 申請から払い戻しまで2〜6か月かかる
• 歯科・予防接種・健康診断・美容医療は対象外

実際に海外療養費制度で十分な払い戻しを受けられるケースは限られます。「払い戻しがあるから国保加入で十分」と考えるのは実態と乖離しやすく、海外療養費制度はあくまで「日本一時帰国時の医療費補助」として位置づけ、海外現地での治療費は海外旅行保険・国際医療保険で組むのが基本形です。

海外転出後の一時帰国時の医療費

海外転出届を提出して国民健康保険を脱退した方が、日本に一時帰国した際の医療費は原則として全額自己負担（10割）になります。

• 1〜2週間の短期帰国であれば、海外旅行保険・国際医療保険の補償地域に「日本」を含めるオプションで対応可能
• 1か月以上の中長期帰国の場合、市区町村役場で「転入届を提出し国民健康保険に再加入」する選択肢もあるが、再加入後は保険料の支払いが発生し、再出国時に再度脱退手続きが必要

「日本での年1回の人間ドック・健診のために一時帰国時のみ短期再加入」する方法もありますが、手続きの煩雑さと保険料負担を考えると、海外滞在中の医療は国際医療保険・年単位プランで完結させる方が結果的に楽なケースが多めです。

国民健康保険脱退の判断軸

国保を脱退するか継続するかは、以下の軸で判断すると整理しやすくなります。

判断軸	国保を脱退（海外転出届提出）	国保を継続（住民票残置）
海外滞在期間	1年以上の本格移住	半年程度の短期滞在
住民税	翌年から課税対象外	課税継続
国保保険料	不要	継続支払い
一時帰国時の医療費	全額自己負担（10割）	3割負担で受診可
マイナンバー・行政サービス	一部制約	通常通り利用可
日本での銀行口座・証券口座	「非居住者扱い」になり一部口座は維持不可	通常通り利用可

SRRV・MM2H・エリートビザ等で3年以上の本格移住を予定するなら国保脱退（海外転出届提出）が選ばれやすく、1〜2年程度のお試し移住なら住民票継続が選ばれやすい傾向です。最終的な判断は税理士・市区町村役場・在外公館への相談を経て決めるのが安全です。

なお、非居住者になると日本の銀行口座が維持できなくなる場合があり、海外送金の手段も事前の準備が必要です。送金コストを抑えたい方は海外送金サービスの比較ガイドも参考にしてください。

保険の失敗パターン5類型

保険にまつわる失敗・後悔は、次の5類型に集約できます。海外移住で同じ失敗を繰り返さないよう、典型例と教訓を整理します。

失敗1：クレカ付帯のみ・補償額の上限を確認せず渡航

最も多い失敗が、「クレカ付帯保険があるから別途加入は不要」と考えて長期滞在し、入院費用が補償上限を超えて自己負担になるケースです。

• 典型例：50代男性が、バンコクで交通事故により2週間入院。クレカ付帯の治療費用補償200万円に対し、実際の請求は約450万円。差額250万円が自己負担になりました。
• 教訓：1か月以上の滞在では、クレカ付帯のみでは補償額・期間ともに不足します。短期型または年単位の本格保険を組むのが安全です。

失敗2：「90日制限」を知らずに3か月以上滞在

クレカ付帯の海外旅行保険の「90日上限」を知らずに3か月以上滞在し、91日目以降の医療費がすべて自己負担になるケースも起こりやすいものです。

• 典型例：30代女性が、フィリピンに語学留学で4か月滞在。3か月目以降の歯科治療と肺炎入院がカバーされず、合計約80万円を自己負担しました。
• 教訓：渡航前にクレカ会社の公式約款で「1回の渡航あたりの最大日数」を確認します。3か月以上の滞在は短期型または長期型で別途組むのが鉄則です。

失敗3：既往症の告知漏れで保険金請求が拒否

加入時の健康告知で既往症（高血圧・糖尿病・がん既往等）を申告せず、請求時に告知義務違反で保険金が支払われないケースです。

• 典型例：60代男性が、糖尿病の通院歴を告知せず加入。バンコクで糖尿病合併症による入院（請求約300万円）が、告知義務違反で支払い拒否となりました。
• 教訓：加入時の健康告知は正確に行います。既往症を告知すると保険料割増または該当疾病の免責が付くことが多いものの、告知漏れによる支払い拒否よりは圧倒的に有利です。

失敗4：補償地域の選択ミス（米国経由便での寄港）

国際医療保険で「米国を除く」プランを選んだ方が、米国経由便のトランジット中に体調を崩し、米国内の空港で医療を受けて補償対象外になるケースもあります。

• 典型例：40代女性が、ロサンゼルス経由でメキシコ旅行中、LAX空港で発熱し検査入院。プランが「米国除く」だったため約120万円を全額自己負担しました。
• 教訓：補償地域は「実際に通過・滞在する可能性のあるすべての国・地域」を含めるのが安全です。米国を含めるプランは保険料が高くなりますが、米国経由便を年1回でも使うなら「米国を含む」プランが現実解です。

失敗5：歯科・出産・既往症の補償漏れ

国際医療保険の標準プランでは、歯科・眼科・出産・既往症の悪化が補償対象外または別途オプション加入が必要なケースが多く、これを知らずに該当治療を受けて全額自己負担になる事例もあります。

• 典型例：30代女性が、タイで予定外の妊娠・出産。標準プランに出産補償が含まれず、約180万円を全額自己負担しました（タイの私立病院での無痛分娩）。
• 教訓：歯科・出産・既往症の悪化は契約時に明示的にオプション付帯するか、別途専用プランを組む必要があります。「標準プランで全部カバーされている」と思い込まないことが大切です。

保険商品の主要選択肢の整理

ここまで3類型を解説してきましたが、実際に名前が挙がる主要な保険会社・商品を整理します。特定の商品を推奨するものではなく、選択肢の存在を整理する目的であり、最終的な加入判断は各保険会社の正規代理店・募集人にご相談ください。

海外旅行保険（短期型）の日本国内主要販売社

保険会社	主な特徴
東京海上日動	国内最大手の老舗。補償項目のバランスがよい1社
損保ジャパン	同じく大手。治療費用無制限プランの設計が組みやすい
AIG損保	米国系。キャッシュレス対応病院ネットワークが広めで、東南アジアでも提携病院が多い
三井住友海上	大手。家族特約・グループ割引などの選択肢が豊富
エイチ・エス損保	HISグループ。Web加入の利便性で短期渡航に選ばれる傾向
ジェイアイ傷害火災	クレジットカード会社系。インターネット加入専門で保険料がやや抑えめ

国際医療保険（長期型・年単位）の主要選択肢

保険会社	本拠地	主な特徴
Cigna Global	米国系（バミューダ拠点）	全世界カバー・カスタマイズ性が高い・キャッシュレス対応広い
IMG（International Medical Group）	米国	短中期・長期ともプランが豊富・年単位プランも組みやすい
Allianz Worldwide Care	ドイツ系	欧州系の堅実な設計・東南アジア提携病院も充実
AXA Global Healthcare	フランス系	欧州系大手・補償オプションの組み合わせが自由
Pacific Cross	香港拠点	アジア地域に特化・タイ・フィリピン居住者が選ぶことが多め
April International	フランス系	アジア圏向けプランが充実

東南アジア居住者がよく検討するのは「Cigna Global / IMG / Pacific Cross」の3社が中心です。各社とも英語ベースでのオンライン見積もり・加入が可能で、日本語サポートデスクを設けている代理店も国内に存在します。

フィリピン移住を検討中で、ビザ種類と生活費から保険を逆算したい方はフィリピン移住ビザ・生活費ガイドも併読すると、滞在期間と地域の前提を固めやすくなります。

保険加入前にやっておきたい4つの準備

ここまでの整理を踏まえ、海外移住前に保険加入を検討するときの準備を4点整理します。「これだけは事前にやっておけばよかった」と語られやすいポイントです。

準備1：滞在期間と地域の確定

保険商品の選択肢は「滞在期間（短期／中期／長期）」と「地域（米国を含むか／東南アジア限定か）」で大きく絞られます。まずビザの種類・滞在予定期間・経由便を確定させ、それをもとに保険商品を絞り込むのが効率的です。

準備2：健康診断と既往症の整理

加入時の健康告知が正確であるほど、後の保険金支払いトラブルが減ります。渡航前に日本で人間ドックを受け、過去5〜10年の通院歴・処方薬を整理しておくのが基本です。既往症がある場合、引受査定で割増や免責が付くことが多いものの、告知漏れによる支払い拒否よりは圧倒的に有利です。

準備3：複数社の見積もり比較

特に国際医療保険は、同じ条件（年齢・地域・補償額・免責）でも保険会社により年間保険料が1.5〜2倍変わるケースがあります。3社以上で見積もりを取って比較するのが、過払いを避ける基本アプローチです。日本国内の保険代理店経由で複数社の見積もりが取れるサービスがあります。

準備4：キャッシュレス対応病院の確認

居住予定地の現地主要私立病院（タイ：バンコク病院・サミティベート病院、マレーシア：グレンイーグルス・パンタイ、フィリピン：マカティメディカル・セントルークス等）が、検討中の保険会社のキャッシュレス対応病院ネットワークに含まれているかを確認してください。現地で多額の現金・カード決済を立て替える必要がなくなるのが、大きな安心材料になります。

よくある質問

海外移住の保険についてよく聞かれる質問を整理します。

まとめ｜「滞在期間×地域×年齢×既往症」の4軸で組み立てる

海外移住の保険選びを、最後に4軸の組み立てとして整理します。

保険は最も後悔ポイントになりやすい準備項目。ビザ・住居・送金の3点は事前に十分検討する一方で、保険は「クレカ付帯があるから大丈夫」と過小評価しがちです。その結果、いざというときに大きな自己負担が発生するパターンが繰り返されてきました。

繰り返しになりますが、保険商品の補償内容・保険料・引受条件は時期と被保険者の状況により変動します。本記事の整理は2026年5月時点のものであり、特定商品の加入推奨でも保険業法上の販売・募集に該当する助言でもありません。最終的な加入判断は、各保険会社の正規代理店・登録を受けた募集人、および金融庁・日本損害保険協会等の公的情報源をご確認の上でお決めください。

タイ移住・フィリピン移住のビザ選びと並行して保険を検討する方は、滞在期間と地域を確定してから保険商品を絞り込むのが、最も実務的な順序です。

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この記事の運営者について

Hirano／海外移住・ロングステイの情報を整理する「海外移住ナビ」運営者。タイ・マレーシア・フィリピンを中心に、ビザ・生活費・送金・保険の実務情報を公的情報源とともにまとめています。本記事は資格に基づく法的・税務・保険募集の助言ではなく、一般的な情報整理です。個別案件は必ず各保険会社の正規代理店・保険業法上の登録を受けた募集人・税理士・在外公館にご相談ください。

免責事項

主要公的・準公的情報源:

• 金融庁 保険業関連情報
• 厚生労働省 医療保険制度
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）
• 日本損害保険協会
• 生命保険文化センター
• 外務省 海外安全ホームページ
• 外務省 海外安全情報配信サービス「たびレジ」
• 日本年金機構 海外居住者の年金